ズバリいくら？！任意整理の費用

任意整理の費用

任意整理を行う場合、基本的には可能な限りその人の生活環境が改善するよう、他の借金やローンに関しても色々と整理を行います。例えば、住宅ローンは債務整理の範囲外ですが、もし現状でかなり支払いが厳しいようなら、支払い期間を引き延ばし、月々の支払額を減らすことで、一時的な負担をある程度軽減するという処置を行います。また、これまでに支払った借金に関して過払い金があれば、その分を取り戻せるような請求を行います。

任意整理はこういった処理も同時に行うのが通例です。

では、これらの作業も含めた任意整理には、どのくらいの費用がかかるのでしょう。通常、任意整理を行う際には、弁護士や司法書士に依頼します。借金の圧縮、つまり金利の見直しに関しては、弁護士、司法書士で大きく費用が変わることはなく、大体1社あたり4～5万円で済む事が多いと言われています。基本的には、基本報酬に減額報酬が加わる形ですね。

これらの費用は依頼した事務所によって変わってきますが、相場としては、基本報酬が着手金、報酬金共に2万円、減額報酬が減額された額の5～10％となります。よって、例えば合計100万円の借金減額に成功した場合は、5～10万円を減額報酬として支払う必要があるのです。また、雑費として数万円が差し引かれるケースも数多くあります。こういった様々な費用の合計が、任意整理の費用となります。

任意整理の費用内訳

任意整理の費用は、主に3種類あります。ひとつは、基本費用です。基本費用は、前払いで支払う着手金と、依頼終了後に支払う報酬金とがあります。これらはほぼ一律で、どの事務所であっても2万円ずつの合計4万円というのが相場です。尚、これはあくまでも1社のみの金額で、例えば5社に借金していて、全ての業者の借金を圧縮する場合は5倍の金額が必要となります。

次に、減額報酬です。これは、実際に借金を圧縮して減額できた額の5～10％を支払うというものです。

残りのひとつは、雑費です。交通費や印紙代、切手代など、任意整理の為に必要な雑費全般が引かれます。これも借金している業者の数次第です。1社あたり数千円がおおよその相場でしょう。

具体的な任意整理の費用例を一つ示してみましょう。例えば、4社にそれぞれ100万円ずつ借金をしていたとします。そして、月々に支払えるのは8万円が限度としましょう。任意整理は3年間で完済できる事を前提とするのが一般的なため、この場合は8×12×3＝288となり、3年間で288万円返すような返済計画を立てれば良いので、400万円を288万円に圧縮するという処置が行われます。もし成功すれば、112万円の減額となります。

この場合、まず4社分の基本費用として、4万円×4社＝16万円が必要です。次に、減額報酬として112万円の10％、11.2万円が必要となります。雑費は1社あたり6,000円として、合計2.4万円が必要です。よって、トータルでは16万＋11.2万＋2.4万＝29.6万円がおおよその目安となります。

任意整理と過払い金請求の費用

任意整理を行う場合には、過払い金請求を同時に行う事もあります。過払い金請求をすることで、これまで不当に支払っていた借金も取り戻せるという事で、多くの人が過払い金請求を同時に依頼しています。ただ、ここにはひとつ問題があります。過払い金の請求を行うと、かなり費用がかかるという点です。
過払い金請求は、任意整理同様、基本費用がかかります。また、返還してもらった金額の10％程度を返還報酬として弁護士等に支払う事にもなります。

例を挙げてみましょう。現在10社に20万円ずつ借金があり、5社には一切支払いはしておらず、他の5社には既に20万円全額支払った状態で任意整理を依頼したとします。支払いをしていない5社に関しては減額が行われ、各会社に対して5万円の減額に成功しました。また、既に完済している5社に関しては、過払い分3万円を各会社に返還要求し、成功しました。

この場合、減額合計は5万円×5社＝25万円、過払い分返還は3万円×5社＝15万円で、合計40万円を浮かせた事になります。ただ、ここから弁護士に支払う費用を引かなくてはなりません。まず、基本報酬として4万円×10社＝40万円がかかります。さらに、減額報酬が5万円×10％×5社、返還報酬が3万円×10％×5社で、合計4万円かかります。これに加え、雑費が10社で5万円ほどかかったとしましょう。合計49万円の費用となり、取り戻した額と差し引きをすると赤字になります。

これは極端な例ですが、実際に減額分が弁護士費用でほとんど消えるというケースがあります。そのため、任意整理を行う際には、必ず概算をあらかじめ立てておくことが重要といえます。